村落調査データーベース

村落調査データーベース

社会学研究室には昭和22年（1947）～昭和46年（1971）、全国158地域、449冊に及ぶ手書きの村落調査報告書が保管されている。これらは、故臼井二尚教授が主導し、社会学研究室に在籍した学生が中心になって執筆したものである。

これらの報告書は地域社会が直面する課題に答え、社会調査教育の基礎資料となるものと考え、グローバルCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」（2008年度～2012年度）においてデータベースを作成した。

1　村落調査報告書について

1.1　社会学研究室と村落調査

京都大学は2番目の帝国大学として1897年に設置された。文学部は1906年の京都帝国大学文科大学にはじまり、社会学講座は1907年に哲学科の1講座として設置され、理論研究を中心とした。

村落調査を主導した臼井二尚は、1928年に着任しドイツ社会学を中心とした基礎理論研究を専門とした。村落調査は1943年の京都府船井郡檜山村にはじまり、1947年から本格的に実施された。臼井は1963年まで社会学研究室に在籍するが、1954年に池田義祐が助教授、社会学研究室配属の事務官として坂口清、1955年に益田庄三が助手に着任し、調査体制が整った。調査は、臼井の後任の池田や中久郎によって継続されたが、1968年の調査後は学生運動の影響もあり中断した。1970年に再開し1979年までおこなわれるが、授業としてではなく、地域社会研究会によっておこなわれた。1978年と1979年は再調査であり、報告書として印刷されている（京都大学文学部社会学研究室　1980,1981）。

社会学研究室の村落調査は、学部の調査実習を主としたが、大学院生や研究職に就いた卒業生の調査や学生単独の調査もある。研究者が実施した村落調査については、学術雑誌などに掲載された。京都大学教育学部教授の姫岡勤も、社会学研究室の学生や卒業生と村落調査を実施しており、『ソシオロジ』や姫岡勤・土田英雄・長谷川昭彦編『むらの家族』（ミネルヴァ書房、1973）などに成果が発表されている。社会学研究室に保管されている調査報告書は、調査実習によって作成されたものを主とするが、学生の単独調査も含まれている。

1.2　調査概要

449冊の村落調査報告書（調査細目24冊を含む）が社会学研究室に保管されている。1947年～1971年の25年間に実施されたものであり、調査地は北海道から鹿児島に及び、宮城、茨城、埼玉、佐賀、沖縄5県を除く42県に及び、このうち調査実習で訪れたのは50集落である。

京都大学社会学研究室村落調査実施地

調査地の選定基準については不明であるが、より閉鎖性の高い60～120戸の集落を選んだと考えられる。また京都大学の卒業生など協力がえやすい場所が選ばれたようである。調査には、科学研究費やロックフェラ財団などが支給されていた。調査は夏休みなどに1週間程度行われたが、本調査開始の2、3日前に助手や大学院生が役所の資料を筆写するなどの事前調査をおこなうのが普通であったが、それ以前に予備調査を実施することもあったようである。調査初日は集会所に住民を集め、最初に臼井が幻灯機で海外の写真を映写しながら講演をするとともに、調査の趣旨説明をした。その後、前半2、3日は集団調査をおこなったが、その際には臼井の理論枠組に基づいた調査項目に沿った構造化面接法が用いられた。参加者は、調査項目を筆写し、持参することが義務付けられた。24冊の調査細目は学生に貸し出して筆写するために作られたものであり、後に臼井二尚『村落調査細目』（臼井　1972）として出版された。調査後半は調査票を全戸に配布するとともに、学生が個人的に問題意識を持った点を深く掘り下げる調査がおこなわれた。学生は2、3名が民家に分宿したこともあり、夜にさまざま情報を聞き取りすることができたり、適切な話者の紹介を受けたりすることができた。

2　データベース化の経緯

2.1　公開の意義

村落調査報告書の利用方法としては、再調査の基礎資料としての利用が考えられる。社会学研究室による1974年、1978年、1979年の調査は再調査であった。また調査時点が高度経済成長期と重なり、地域の変貌期であり、貼付された写真は歴史的価値が高い。

社会調査史における社会学研究室の調査の位置づけも必要である。統計数理研究所との連携を構想した資料も残っている。当時の調査方法や調査実習の教育的な効果などを検討することが可能である。参加者の中には、村落調査によって卒業論文、修士論文、博士論文を作成したものもおり、卒業後に研究者として活躍したり、マスコミや公務員を中心とした職業人として活躍したりしているものも多い。

2.2　データベースの作成

村落調査報告書は、希望者に対して研究目的を中心として閲覧のみを許可してきた。その中で2008年度に社会学研究室を中心として博士課程の学生の教育プログラムであるグローバルCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」（2008年度～2012年度、拠点リーダー：落合恵美子）が採択され、親密圏と公共圏をつなぐ領域として重要なコミュニティに関する教育・研究の資料として村落調査報告書の公開を進めることが決定された。

作業開始にあたり報告書のリスト作成がおこなわれた。報告書リストは作業管理のための台帳としての意味と教育・研究活用のデータベースにおける検索時の情報となることから、グローバルCOEにおいて作成された。リストの情報は、調査地・調査年月日・執筆者・執筆者の所属・表題などである。

データの入力については、報告書をスキャニングする方法と文字入力をおこなってテキスト化する方法も検討されたが、社会学専修の学生を念頭において全文検索による利用を想定して、文字部分をテキスト入力することにした。写真や図表はスキャニングし、PDFファイルで保存したが、周囲の情報も活かすために該当部分だけではなく、見開きの状態でスキャニングをおこなった。

テキスト入力および写真・図版のスキャニングについては、業者委託をおこなった。グローバルCOEが採択された期間は、財政緊縮政策がおこなわれた時期であり、2年目から予算は縮小され続けたために、村落調査のデータベース化の予算確保がむずかしく、入力作業は4年間に分けておこなわれ、最終年度に検索インターフェースが作成された。

報告書リスト